追加費用が出やすい条件｜申し込み前に潰すチェック項目

追加費用が出やすい条件｜申し込み前に潰すチェック項目｜もう限界の退職ガイド

退職代行の落とし穴は追加費用。書類請求・交渉・深夜対応・二回目対応・郵送代など、何が追加になるかはサービスで違う。申し込み前に潰す確認ポイントと、後悔しない選び方を整理。

追加費用が出やすい条件｜申し込み前に防ぐ

退職代行で一番ムカつく失敗はこれです。
「安いと思って申し込んだのに、途中から追加費用が出て結局高い」
そして厄介なのは、追加費用は悪質というより“設計の違い”で起きることが多い点です。

結論：
・追加費用は「後から請求される」のではなく、最初から規約に書いてあることが多い
・危ないのはあなたの状況だと“追加が発生しやすい”のに、それを想定せず申し込むこと
・申し込み前に6点だけ確認すれば、大半の地雷は回避できる

退職代行の基本料金は「退職意思の伝達」だけを前提にしていることがあります。
そこから、あなたの状況によって“やること”が増えると、追加になりやすいです。

追加が発生しやすい代表例：
・有給を使いたい（退職日の調整が必要）
・未払いがある（請求・交渉が必要）
・会社が本人に連絡してくる（対応の回数が増える）
・備品返却や書類請求が複雑（郵送・証拠管理が必要）

以下は、実務上“追加になりやすい”項目です。
候補サービスの規約・料金表で、このどれが「込み」か「別」かを確認します。

ここが一番大きいです。
民間はそもそも交渉が弱く、労働組合や弁護士は範囲が広い分、料金に反映されやすいです。

「何度も電話が来る」「メールが来る」などで、代行側の対応が増えると追加になる設計があります。
最初から連絡方針（本人は出ない/代行が受ける）を確認しておくと詰まりにくいです。

書類請求は“ついで”に見えて、意外と手間がかかります。
だからオプション化されていることがあります。
あなたが必要な書類が多いほど、ここは要チェックです。

即日や深夜は、対応する側の負荷が上がるので追加になりやすいです。
「24時間対応」と「追加なし」は別物なので注意します。

郵送返却は現実的ですが、送料・梱包・立替の扱いで追加が出やすいです。
費用そのものより「誰が何をやるか」が曖昧だと揉めやすいです。

「やっぱり明日にしたい」「内容を追加したい」などの変更が、手数料の対象になることがあります。
限界状態だと判断が揺れやすいので、ここも先に確認すると安心です。

追加費用の正体：
悪いというより、“基本料金に含める範囲”の違いです。
だからこそ、あなたの希望（有給・書類・連絡遮断）が基本料金に含まれるかが重要です。

判断のコツ：
あなたが今「有給も欲しい」「書類も欲しい」「連絡も遮断したい」なら、
その要望が基本料金に含まれるサービスを選ぶほうが、結局安く済みやすいです。

追加費用の多くは、あなたの希望が“交渉・調整”に入った瞬間に発生します。
だから、先にタイプを合わせると失敗が減ります。

結論：
安さで選ぶほど、追加費用の条件は必ず読みます。
そして「あなたの希望が基本料金に入っているか」で選ぶと、後悔しません。