退職金はもらえる?条件と確認ポイント|もらい忘れを防ぐ最短チェック

退職金はもらえる?条件と確認ポイント|もらい忘れを防ぐ最短チェック

退職金がもらえる条件を、就業規則・退職金規程の見方と確認ポイントで整理。支給対象かどうかの判断、支給時期、税金の扱いの入口まで「まず何を見ればいいか」を分かりやすく解説。

退職金はもらえる?条件と確認ポイント

退職金って、もらえる人ともらえない人がいます。

そして厄介なのが、「もらえると思ってたのに、実は規程がなかった」「条件を満たしてなかった」みたいなパターン。

だからこそ、退職金は期待ではなく確認で決めます。

この記事の結論
退職金は、会社に制度があるか(退職金規程があるか)でほぼ決まる。
次に見るのは勤続年数退職理由支給対象の条件。
最短は①規程の有無 → ②支給条件 → ③支給時期の順で確認する。

まず大前提:退職金は「必ず」もらえるお金ではない

給料と違って、退職金は制度がない会社も普通にあります。

なので、最初の一手は「制度があるか?」の確認です。

確認するもの
・就業規則
・退職金規程(別冊になっていることが多い)
・賃金規程・福利厚生資料(社内ポータル等)

「退職金制度あり」と書いてあっても、細かい条件が付いていることがあるので、規程まで見ます。

退職金が出るかどうかのチェックポイント(3つ)

規程が見つかったら、次はこの3点を見ます。

チェック項目 見たい内容 よくある条件
対象者 誰が支給対象か 正社員のみ/一定の雇用形態のみ など
勤続年数 何年以上で支給されるか 3年・5年以上など
退職理由 自己都合/会社都合で違いがあるか 自己都合は減額、会社都合は加算 など

コツ
「退職金いくら?」を先に探すより、支給対象かどうかの条件を先に確認した方が早いです。

見落としがち:支給されない/減るケース

規程には「こういう場合は支給しない」「減額する」と書かれていることがあります。

ここを見落とすと、後で揉めます。

よくある注意書き
・懲戒解雇の場合は不支給
・勤続年数が条件未満は不支給
・自己都合退職は支給率が低い
・退職の手続き(書類提出)をしないと遅れる

「怖いから見ない」ではなく、先に見ておくと安心材料になります。

退職金はいつもらえる?(支給時期の見方)

退職金は、退職日当日にもらえるものではありません。

規程の中に、だいたい支給時期が書いてあります。

書かれ方 意味 実務で起きること
「退職後○ヶ月以内」 一定期間内に支払う 1〜2ヶ月程度待つことがある
「支給日を別途定める」 会社裁量が大きい 総務確認が必須
「最終給与と同時」 給与と一緒に払う 入金タイミングが読みやすい

重要
支給時期が曖昧な書き方なら、総務に「事実確認」として文章で聞くのが安全です。

総務・人事への確認テンプレ(角を立てない聞き方)

退職金は、聞き方を間違えると警戒されます。

淡々と「規程の確認」として聞くのが楽です。

テンプレ
「退職金制度について確認させてください。退職金規程の有無と、私の雇用区分における支給対象条件(勤続年数条件・退職理由での差の有無)と、支給時期の目安をご教示ください。」

これで「制度があるか」「条件を満たすか」「いつ入るか」が一気に見通せます。

税金はどうなる?(入口だけ押さえる)

退職金は、給料と同じ扱いではありません。

ただ、ここで深掘りしすぎると迷うので、まずは入口だけ。

入口の理解
・退職金は「退職所得」として扱われることが多い
・手続き(書類)の出し方で手取りが変わるケースがある
・詳しい処理は会社の案内・書類に従うのが基本

まずは支給対象かどうか、支給時期の確認が先です。

次に読む:退職後に重くなるお金を先に潰す

退職金があってもなくても、退職後に重くなるのは結局ここです。

先に理解しておくと、資金繰りが一気にラクになります。

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