

退職のタイミングで、会社から借りているお金(立替・貸付・社内融資など)があると、
退職手続きが一気にこじれやすくなります。
理由はシンプルで、会社側が「返済」を武器にして、
退職の主導権を握ろうとすることがあるからです。
ここでは、返済で揉めないための手順を整理します。
どれも「借りた自覚」が薄い形で発生しやすいのが特徴です。
揉める原因の多くは、金額が曖昧なまま話が進むことです。
最初に、次の2点を確定させます。
口頭で言われた数字は信用せず、明細・書面で確認します。
会社からよく出るのが、
「最後の給料から引いておく」
という提案です。
一見ラクですが、相殺で揉めると、
未払い(給与・残業代)の論点と混ざってこじれます。
未払いがある場合の確保ポイントはこちら。
未払いがある時|給与明細と勤怠の確保
返済の話は、口頭だけで進めると後で揉めます。
可能な範囲で、文章として残る形にします。
退職局面では、言葉が強くなることがあります。
記録があるだけで、余計な揉めが減ります。
記録の残し方はこちら。
やり取りの記録を残す|トラブル予防の基本
会社は「返済が終わるまで辞めるな」と言ってくることがありますが、
退職の話と返済の話は別論点です。
一緒にすると、会社に主導権を握られやすくなります。
借金・立替が絡むと、状況が複雑になりがちです。
この整理が弱いと、本人が消耗します。
返済が絡むケースは、勢いで決めると後悔しやすいです。
対応範囲や説明の丁寧さを横並びで確認したい場合は、
退職代行おすすめランキング(比較して選ぶ)
のような比較ページを挟むと、安心できる条件が見えやすくなります。
会社から借りているお金がある場合でも、
焦って言いなりになる必要はありません。
金額の根拠を確定 → 条件を文章で残す → 記録する。
この順で進めれば、返済で揉める確率を大きく下げられます。
次は、離職票が出ないときの催促の順番と記録の残し方を整理します。