郵送トラブル回避｜追跡・受領証明の選び方（返した証拠を残す）

退職時の返却物郵送で揉める原因は「届いてない」「受け取ってない」「中身が違う」。結論は“追跡＋受領の証拠”を先に設計すること。追跡の考え方、受領が残る送り方の選び方、発送前に残す写真の撮り方、記録の保存ルールまで整理します。

退職時の返却物を郵送するとき、最後に揉めるパターンはほぼ決まっています。

これ、ほとんどが証拠設計の不足で起きます。

逆に言うと、証拠を先に作れば、郵送はかなり強いです。

結論：必要なのは「追跡」＋「受領」＋「写真」の3点セット

郵送で揉めない最低条件：
①追跡番号がある（どこにあるか分かる）
②受領が残る（相手が受け取った記録）
③写真がある（何を入れてどう送ったか）

この3点が揃うほど「言った言わない」が沈みます。

ポイント：「追跡だけ」だと、受け取ったかで止まることがあります。可能なら受領まで残します。

サービス名を覚える必要はありません。基準はこれだけ。

基準：
・追跡できる（追跡番号）
・到着が分かる（配達完了履歴）
・受領が残る（受取の記録が明確）

返却物の重要度で強度を変えます。

写真はプロみたいに撮る必要はありません。ポイントは「状態」と「同梱物」が分かること。

コツ：「並べて撮る」→「箱に入れて撮る」→「封をする前に撮る」。この3段階で十分強いです。

送付状は、相手に確認させるためというより、あなたを守るためです。

送付状に書くべき最低限：
・誰が返したか（氏名）
・何を返したか（返却物リスト）
・宛先（人事・総務など）

保管のコツ：スマホのアルバムに「退職返却」フォルダを作って一箇所に集める。これだけで迷子が消えます。

相手が強く出ても、淡々と証拠を提示すれば十分です。

返しテンプレ：
「追跡番号○○にて発送済みです。配達状況は追跡で確認できます。必要であれば追跡情報をご確認ください。」