弁護士・労働組合・民間の違い｜できること/できないことを一発整理

退職代行は弁護士・労働組合・民間で『できること/できないこと』が違います。交渉、未払い請求、退職日の調整、連絡遮断、費用の差まで、失敗しない選び方を比較で整理。

弁護士・労働組合・民間の違い｜できること/できないこと

退職代行で失敗する一番の原因は、「自分の状況」と「サービスのタイプ」が噛み合っていないことです。
同じ“退職代行”でも、弁護士・労働組合・民間ではできることが違うので、ここを間違えると「頼んだのに進まない」「追加費用がかさむ」になりやすいです。

まず結論：
・未払い・損害賠償・脅しなど法的に揉めそう → 弁護士
・有給や退職日など“調整”が必要 → 労働組合
・交渉はいらない／早く辞めたい → 民間（ただし限界がある）

迷ったら難しく考えなくてOKです。
違いはシンプルに「会社と交渉できる立場か」です。

ポイント：
あなたの悩みが「言うのが怖い・連絡が無理」だけなら民間でも成立しやすいです。
一方で「有給を取りたい・未払いがある・揉めそう」なら、最初から弁護士 or 労働組合のほうが安全です。

弁護士の強みは、法的に揉める可能性を“止められる”ことです。
費用は上がりやすいですが、こういう案件ほど「安心で消耗が止まる」メリットが大きいです。

弁護士に寄せるべきサイン：
「話が通じない」「脅しが混ざる」「請求したい」——この3つが見えたら、弁護士が強いです。

労働組合の強みは、会社との“調整”が必要な退職で力を発揮しやすいことです。
「退職日はいつにするか」「有給をどう扱うか」など、会社側と話を合わせたい人に向きます。

注意点：
労働組合でも「どこまでやるか」はサービスごとに差が出ます。
申し込み前に、対応範囲（調整・書類・連絡方針）を確認すると失敗しにくいです。

民間の強みは、早い・分かりやすい・費用が抑えやすいこと。
ただし「交渉が必要な案件」だと限界が出るので、向く条件を明確にして使うのがコツです。

民間で詰みやすい例：
「有給を取りたい」「未払いを回収したい」「退職日を揉めずに固定したい」など、
“会社と話を詰める必要”が出ると、民間だと弱くなりやすいです。

迷いを止めるために、状況を次の3分類に落とします。
ここが決まると、タイプは自動で決まります。

迷った時の保険：
「どれか分からない」なら、労働組合 → 弁護士の順で検討すると失敗しにくいです。
（揉める匂いが濃いなら最初から弁護士が早いです）

タイプ選びが決まれば、あとは「条件（返金・追加費用・連絡方針）」を確認して決め切るだけです。
迷いを短く終わらせましょう。