

退職後に地味に効いてくるのが、健康保険料です。
「え、こんなに高いの?」となる人が多い。
でもこれは、あなたが悪いというより仕組みの問題です。仕組みが分かると、下げ方も見えてきます。
この記事の結論
退職後の健康保険料は、任意継続と国保で決まり方が違う。
まずは①自分の候補を決める → ②保険料の見込みを確認 → ③下げられる制度の有無を聞く。
迷ったら、窓口で見込み額を出してもらい、安い方を選ぶのが最短。
会社員の時は、保険料の半分を会社が負担していました。
退職後は、その前提が変わります。
| 状況 | 起きること | 体感 |
|---|---|---|
| 会社員(在職中) | 会社が一部負担 | そこまで高く感じない |
| 任意継続 | 自己負担が増えることが多い | 「急に高い」 |
| 国保 | 前年所得などで決まることが多い | 収入が落ちるのに負担が重い |
ポイント
退職後の保険料は「退職後の収入」だけで決まらないことがある。だから最初に見込みを出してもらうのが早い。
正直、細かい計算をネットで追うより、窓口で見込みを出してもらう方が早いです。
このページでは「自分で計算しきる」ではなく、「迷わないための確認手順」に寄せます。
最短手順
1) 任意継続:協会けんぽ/健保組合に「任意継続の月額保険料の見込み」を聞く
2) 国保:役所に「国保の見込み保険料(退職後)を確認したい」と聞く
3) 2つを比べて安い方(または手続きが楽な方)を選ぶ
これで「不安の大半」が消えます。
任意継続は、ざっくり言うと「退職前の保険をそのまま続ける」仕組みです。
だから、目安は出しやすい反面、安くなるとは限りません。
任意継続の特徴
・保険は変わらない(手続きは比較的シンプル)
・会社負担分がなくなるため、負担が増えるケースが多い
・見込み額は健保側で出してもらえる
「すぐ確定したい」「短期間のつなぎ」が目的なら相性が良いです。
国保は自治体の制度で、保険料は所得などをベースに決まりやすいです。
ここが「収入が落ちるのに高い」の正体になりがち。
国保の特徴
・加入は役所で手続き
・所得によって負担が変わりやすい
・退職後に収入が落ちるなら、軽減の対象になる可能性がある
国保の強みは「下がる可能性がある」こと。だから、窓口で軽減の有無を確認する価値があります。
健康保険料を下げる近道は、ネットの裏技探しではありません。
窓口で「該当する制度があるか」を確認するのが最短です。
確認すべき3点
1) 退職後の収入見込み(無収入/失業給付/バイト等)
2) 扶養に入れる可能性(配偶者・親)
3) 国保の軽減・減免の対象になり得るか
この3点が揃うと、負担を下げる選択肢が出ます。
国保の窓口で
「退職して収入が下がる予定です。国民健康保険の保険料の見込みと、軽減・減免の対象になるか確認したいです。」
任意継続の窓口で
「任意継続を検討しています。私の場合の月額保険料の見込みを教えてください。」
これで十分です。細かい制度名を覚える必要はありません。
健康保険が見えたら、次は年金と住民税です。
この3つを押さえると、退職後のお金の不安が一気に落ちます。