キャンセル規定の見方｜損しない判断と確認ポイント

退職代行のキャンセル規定は“申し込み後に損する地雷”になりやすい。いつから料金発生か、着手の定義、返金・後払い・分割との関係、キャンセルの最短手順を整理。

キャンセル規定の見方｜損しない判断

退職代行で地味に危ないのが「キャンセル規定」です。
申し込み後に「やっぱり別にする」「家族に止められた」など、揺れることはあります。
このとき、規定を知らないとお金だけ失うことがあります。

結論：
・キャンセル規定は「いつから料金が発生するか」が核心
・特に注意するのは“着手”の定義（これが曖昧だと揉める）
・後払い/分割はキャンセルと噛み合わないことがあるので、セットで確認する

ポイント：
退職代行は“スピード商品”なので、申込みと同時に動き始めるケースが多いです。
だから、キャンセル規定が曖昧だと一瞬で損します。

「申し込み前なら無料」ではなく、申し込み後の何分・何時間まで無料なのかが重要です。
中には「申し込み＝着手」で、即キャンセル不可のところもあります。

着手の定義が曖昧だと「こっちはまだ頼んでない感覚」でも、向こうは着手扱いにできます。
よくある着手の例はこうです。

判断のコツ：
「会社に連絡する前なら無料」と明確なほうが安全です。
“着手”がふわっとしているところは、申し込み前に確認したほうがいいです。

キャンセルできても、返金が「全額」ではないことがあります。
よくあるのは、手数料や事務手数料が引かれるパターンです。

ここで詰む人が多いです。
退職代行サービス側はキャンセルできても、決済会社側の請求が残ることがあります。
後払い・分割を使うなら、必ず「キャンセル時、決済はどうなるか」を確認します。

「キャンセルは電話のみ」「受付時間が短い」だと、連絡が遅れて損します。
LINEやメールで受付できるか、何時までに連絡が必要かも要チェックです。

迷ったら、先に“保留”を入れる：
・「いったん保留にしたい。会社へ連絡は止めてほしい」
・「着手扱いになる条件を確認したい」
この2つを先に伝えるだけで、損失が減ることが多いです。

本当に怖いのは「迷っている間に進む」ことです。
キャンセルするかどうかの結論より、会社への連絡を止める方が先です。

ポイント：
規定の書き方が雑なところほど、トラブル時に揉めやすいです。
“分かりやすさ”は信用の一部です。

キャンセル規定は、読みたくないけど読んだほうがいい場所です。
ここを押さえるだけで「申し込み後の損」がかなり減ります。
迷いがあるなら、申し込み前に“着手の定義”だけは確認しておきましょう。